読売新聞によると、今年の新設住宅着工戸数が1967年以来、40年ぶりに110万戸を割り込むことが確実になりました。
11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27％減の8万4252戸と5か月連続で減少して、1月からの累計は97万3527戸、改正建築基準法が施行された後、
建築確認の改正で住宅着工の遅れが長期化して、景気への悪影響が来年も続くのは必至の様子です。
年間の住宅着工戸数は68年に初めて100万戸を突破し、常に110万戸を上回る状態。06年は129万391戸。
着工戸数の前年同月比の減少率は、過去最悪の44・0％減を記録して以来、縮小してますが、改正法施行前の水準まで回復する見通しは立っていないようです。
確かに、法関連の手続きから、遅れがありますが、これまで、住宅金利などの優遇金利からも、駆け込み、先回りで住宅購入に至っているケースも多いように思えます。
今後、住宅金利の変化により見合わせすることも考えられる一方で、住宅の価格競争など、環境によって品質と価格、購買意欲、土地の購入など不動産、様々な要因により着工数が増減すると思います。
借り入れ年数、頭金により変わってきますが、住宅ローンが0.5パーセント変わるだけでも、負担は将来に向けて大きく変わってくるので。
購入者はより、シビアに住宅購入を検討してくると考えられます。
